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SNS運用代行を個人(フリーランス)と会社のどちらに頼むべきか、費用・体制・契約・インボイスなど制度面の違いから解説。10問の診断チェックで自社に合う依頼先がわかります。
SNS運用代行を頼もうとすると、まず迷うのが「個人(フリーランス)に頼むか、運用代行会社に頼むか」です。
個人は費用が安く、会社は体制が手厚い。ここまではよく言われます。ただ、実際の判断を分けるのは「どこまで任せたいか」と「担当者が抜けたときに困るかどうか」です。
この記事では、費用・体制・契約・制度の4つの面から違いを整理します。最後に、自社がどちらに向いているかを10問で判定できるチェック表を用意しました。
結論:任せたい範囲が「投稿作成まで」なら個人、「成果まで」なら会社
先に結論です。判断の目安は次の3つです。
- 投稿の作成や画像の加工など、作業の一部を手伝ってほしいなら、個人で十分なことが多いです。
- 戦略づくり・撮影・広告・分析まで、成果につながる流れ全体を任せたいなら、会社が向いています。
- 社内に「SNSの方針を決める人」がいるなら個人でも回ります。いないなら、方針づくりから入れる会社を選ぶ方が失敗しにくいです。
そもそも外に出すべきか、社内で回すべきかで迷っている場合は、「SNS運用は内製と外注どちらが正解?」で先に整理しておくと判断が早くなります。
SNS運用代行の「個人」と「会社」の違い
同じ「SNS運用代行」でも、個人と会社では中身が大きく違います。まずはそれぞれの特徴を押さえます。
個人(フリーランス)の運用代行とは
1人で企画・投稿作成・投稿予約などを請け負う形です。クラウドソーシングやSNS経由で探すことが多く、得意分野がはっきりしている人が多いのが特徴です。
窓口と作業者が同じ人なので、話が早く、細かい修正にもすぐ対応してもらえます。一方で、撮影や広告運用など、1人の得意分野から外れる作業は対応できないこともあります。
会社(運用代行会社・代理店)とは
ディレクター(進行と方針の責任者)、デザイナー、動画編集者、広告運用者などが分担して対応する形です。
戦略づくりから撮影、広告、月次の分析レポートまでまとめて任せられます。担当者が休んだり辞めたりしても、会社として引き継ぐ仕組みがあるのが大きな違いです。
| 比較の軸 | 個人(フリーランス) | 会社(運用代行会社) |
|---|---|---|
| 月額費用の目安 | 3万〜30万円 | 20万〜50万円が中心(撮影・広告込みで50万円〜) |
| 対応範囲 | 投稿作成・予約など作業中心 | 戦略・撮影・広告・分析まで一括 |
| 進め方の速さ | 窓口=作業者で早い | 社内の確認が入る分、やや時間がかかる |
| 担当が抜けたとき | 止まりやすい | 社内で引き継げる |
| 品質のばらつき | 人によって差が大きい | 社内の基準である程度そろう |
| 契約・請求 | 個人との契約。制度面の確認が必要 | 法人間の契約で手続きが定型 |
表の要点
- 費用は個人が安いですが、対応範囲が狭くなりやすいので「同じ範囲」で比べることが大切です。
- いちばん大きな差は、担当者が抜けたときに運用が止まるかどうかです。
- 個人に頼む場合は、契約やインボイスなど制度面の確認が会社より多くなります。
費用の違い:月額の目安と内訳
費用は、何をどこまで任せるかで大きく変わります。ここでは一般的な目安を、任せる範囲ごとに並べました。
| 任せる範囲 | 個人の目安(月額) | 会社の目安(月額) |
|---|---|---|
| 投稿の作成のみ(月8〜12本) | 3万〜10万円 | 10万〜20万円 |
| 企画+投稿作成+分析 | 10万〜30万円 | 20万〜50万円 |
| 撮影・動画編集まで | 対応できる人が限られる | 30万〜60万円 |
| 広告運用・インフルエンサー起用まで | 対応できる人はごく一部 | 50万円〜(広告費は別) |
表の要点
- 「投稿作成のみ」なら、個人は会社の半額前後で頼めることが多いです。
- 撮影・広告・インフルエンサー起用まで含めると、個人で一括対応できる人はかなり限られます。
- 会社の料金には、ディレクターの進行管理や分析レポートの費用が含まれています。
媒体ごとの相場は、「Instagram運用代行の費用相場」と「TikTok運用代行の費用相場」で詳しく解説しています。
「安い理由」を確認する
個人の料金が安いのは、事務所の費用や管理する人の人件費がかからないためです。これは正当な理由です。
ただし、安さの理由が「分析をしない」「投稿の数が少ない」「修正の回数に上限がある」ことの場合もあります。見積もりをもらったら、月の投稿本数・修正回数・レポートの有無をそろえて比べてください。
費用だけで比べないための考え方
月額の差だけを見ると、個人の方が得に見えます。ただ、SNS運用で本当に比べるべきなのは「1件の問い合わせや1人の来店を、いくらで取れたか」です。
月10万円の個人で問い合わせが月2件なら、1件あたり5万円です。月30万円の会社で月10件なら、1件あたり3万円になります。
費用対効果の測り方は、成果の目標(KPI)の決め方とセットで考えると整理しやすくなります。詳しくは「SNS運用のKPI設定方法」をご覧ください。
個人に頼むメリット・デメリット
メリット
- 費用を抑えられる。小さく始めて様子を見たいときに向いています。
- 連絡が早い。窓口と作業者が同じなので、修正や相談がその日のうちに進むこともあります。
- 得意分野がはっきりしている。「リール動画が得意」「飲食店に強い」など、合う人に当たれば効果が出やすいです。
デメリット
- 担当者が体調を崩したり、別の仕事が忙しくなったりすると、運用が止まります。
- 1人でできる範囲には限りがあり、撮影や広告まで任せるのは難しいことが多いです。
- 品質の差が大きく、実績を見極める手間がかかります。
- 炎上やトラブルが起きたとき、夜間や休日の対応まで期待しにくいです。炎上への備えは「企業SNSの炎上対策ガイド」を参考にしてください。
会社に頼むメリット・デメリット
メリット
- 戦略・撮影・広告・分析までまとめて任せられ、施策同士のつながりを考えた運用ができます。
- 担当者が変わっても運用が止まりにくく、長く続けやすいです。
- 複数の業種の運用経験があり、うまくいった型や失敗例を社内で共有しています。
- 契約書や請求の流れが定型化されていて、社内の手続きが楽です。
デメリット
- 費用が高くなりやすいです。
- 社内の確認が入る分、修正や新しい企画の反映に時間がかかることがあります。
- 担当者の経験に差があり、営業担当と実際の運用担当が違う場合もあります。契約前に「実際に誰が担当するか」を確認しておくと安心です。
個人に頼むときに知っておきたい制度(2026年版)
個人に依頼する場合、会社に依頼するときにはあまり意識しない制度がいくつか関わります。知らずに進めると、あとから余計な費用や手間が発生します。
フリーランス法:条件は書面やメールで明示する
2024年11月1日から、フリーランス・事業者間取引適正化等法(通称フリーランス法)が施行されています。個人に業務を委託するときは、業務の内容・報酬の額・支払期日などを、書面やメールで相手に明示する必要があります。
従業員がいる会社が委託する場合は、成果物を受け取った日から60日以内のできるだけ早い日に支払期日を決めることも求められます。詳しくは厚生労働省のフリーランス向けページで確認できます。
インボイス:2026年10月から控除できる額が半分に
相手の個人がインボイス(適格請求書)を発行できない免税事業者の場合、支払った消費税を全額は差し引けません。差し引ける割合は経過措置で段階的に減っていて、2026年10月から2029年9月までは50%です。
本則課税(一般的な消費税の計算方法)の会社が、免税事業者の個人に月10万円+消費税1万円を払う場合で計算すると、次のようになります。
| 項目 | インボイス登録あり | 免税事業者(2026年10月〜) |
|---|---|---|
| 支払う額(月) | 11万円 | 11万円 |
| 差し引ける消費税(月) | 1万円 | 5,000円 |
| 実質の負担(月) | 10万円 | 10万5,000円 |
| 実質の負担(年) | 120万円 | 126万円 |
表の要点
- 同じ金額を払っても、免税事業者が相手だと年6万円ほど負担が増えます。
- 見積もりを比べるときは、相手がインボイスに登録しているかを先に確認しましょう。
- 簡易課税を選んでいる会社は、この差は出ません。制度の詳細は国税庁のインボイス制度のページで確認できます。
源泉徴収が必要になる場合がある
個人への支払いのうち、デザインの料金や原稿の料金などは、支払う側が所得税を差し引いて納める「源泉徴収」の対象になります。SNS運用代行は、契約の中身によって対象になるかどうかが分かれます。
画像のデザインやキャプションの執筆が中心の契約なら、対象になる可能性があります。判断に迷う場合は、契約書の内容を顧問税理士に確認してください。インフルエンサーへの報酬の場合の考え方は「インフルエンサー報酬の源泉徴収・消費税・インボイス」で整理しています。
ステマ規制の責任は依頼した会社にある
2023年10月から、広告であることを隠した宣伝(ステルスマーケティング)は景品表示法で禁止されています。規制の対象になるのは、投稿を作った個人ではなく、広告を出した会社です。
個人の運用代行者がインフルエンサーへの依頼まで代わりに行う場合も、PR表記の確認は自社の責任です。規制の内容は消費者庁のステルスマーケティングのページ、実務での対応は「ステマ規制対応ガイド」をご覧ください。
依頼する前に社内で決めておく3つのこと
個人に頼む場合も会社に頼む場合も、社内で次の3つを決めておくと、依頼先との話が早く進みます。決まっていないまま依頼すると、見積もりの比較もしにくくなります。
1. SNSで達成したいゴール
「問い合わせを月10件にしたい」「採用の応募を増やしたい」「新商品を知ってもらいたい」など、SNSで何を達成したいかを1つに絞ります。ゴールが違えば、選ぶSNSも投稿の内容も変わります。
2. 社内で担当する人と、確認の流れ
投稿の内容を誰が確認し、誰が最終的にOKを出すかを決めておきます。確認に何日もかかると、季節の話題やトレンドに乗り遅れます。個人に頼む場合は特に、社内の確認役がいないと方向性がぶれやすくなります。
3. 予算の上限と、続ける期間
SNSは成果が出るまでに3〜6ヶ月かかることが多いです。月の予算の上限と、最低でもどれくらい続けるかを決めてから依頼先を探しましょう。予算と期間が決まっていれば、依頼先も現実的な提案をしやすくなります。
個人の運用代行者の探し方と見極め方
個人に頼むと決めた場合、探し方は主に3つあります。
- クラウドソーシングで募集する。候補が多く、料金も比べやすい方法です。
- InstagramやXで、運用代行をしている人に直接連絡する。本人のアカウントの運用ぶりがそのまま実力の目安になります。
- 知り合いの会社から紹介してもらう。実際の仕事ぶりを聞けるので、外れが少ない方法です。
候補が見つかったら、過去に担当したアカウントと、そのときの数字の変化を見せてもらいましょう。可能であれば、1ヶ月だけのお試し契約で、連絡の速さや投稿の質を確かめてから本契約に進むと安心です。
個人が向いている会社・会社が向いている会社
個人が向いているケース
- 社内に、SNSの方針や投稿の内容を決められる担当者がいる
- 頼みたいのが「投稿の作成」や「画像の加工」など、作業の一部である
- 月の予算が10万円前後で、まず小さく試したい
- 頼みたい分野が明確で、その分野に強い人を自分で探せる
会社が向いているケース
- 社内にSNSの担当者がいない、または兼務で時間が取れない
- 戦略から撮影、広告、分析まで、成果につながる流れ全体を任せたい
- 複数のSNSを同時に運用したい
- 担当者が変わっても止まらない体制を重視したい
- 炎上などのトラブル時に、すぐ相談できる相手がほしい
【診断】個人と会社、どちらに頼むべきか10問チェック
当てはまる項目にチェックを付けて、数を数えてください。Aが多いほど個人、Bが多いほど会社が向いています。
| No. | 質問 | 当てはまる場合 |
|---|---|---|
| 1 | 社内にSNSの方針を決められる人がいる | A |
| 2 | 頼みたいのは投稿の作成など作業の一部だ | A |
| 3 | 月の予算は10万円以下にしたい | A |
| 4 | まずは3ヶ月ほど試して様子を見たい | A |
| 5 | 担当者と直接やり取りしたい | A |
| 6 | 撮影や動画編集も任せたい | B |
| 7 | SNS広告やインフルエンサー起用もまとめて任せたい | B |
| 8 | 2つ以上のSNSを同時に運用したい | B |
| 9 | 担当者が抜けても運用を止めたくない | B |
| 10 | 毎月の数字の分析と改善の提案がほしい | B |
表の要点
- Aが4つ以上:個人で十分に回る可能性が高いです。方針は社内で決め、作業を任せる形がおすすめです。
- Bが4つ以上:運用代行会社が向いています。戦略づくりから入れる会社を選びましょう。
- AとBが同じくらい:まず個人で作業を任せ、成果が出てきた段階で会社に切り替える、という順番も現実的です。
失敗しない依頼先の選び方(個人・会社共通)
個人でも会社でも、確認すべきポイントは共通しています。
実績は「数字」と「同じ業種」で見る
「フォロワーが増えました」だけでなく、問い合わせや来店、売上にどうつながったかを聞いてください。同じ業種の運用経験があるかも大切です。
アカウントの権限は自社が持つ
アカウントのログイン情報や管理者の権限は、必ず自社で持ちます。代行者のアカウントで作ってしまうと、契約が終わったときに引き継げないことがあります。
契約期間・解約の条件・制作物の扱い
最低契約期間、途中で解約するときの条件、作った画像や動画を契約後も使えるかを、契約前に確認しましょう。確認項目は「SNS運用代行の契約注意点15選」にまとめています。
費用の払い方も選べる
毎月の固定費だけでなく、成果に応じて払う「成果報酬型」の運用代行もあります。初期の費用リスクを抑えたい場合は、「完全成果報酬型SNS運用代行とは?」も参考にしてください。
個人から会社へ切り替える目安
最初は個人に頼み、途中で会社に切り替える企業も少なくありません。次のような状態になったら、切り替えを考えるタイミングです。
- 投稿は続いているのに、3ヶ月以上フォロワーや問い合わせが伸びていない
- 撮影や広告など、個人では対応できない施策が必要になった
- 運用するSNSが増え、1人では手が回らなくなった
- 担当者と連絡が取りにくい状態が続いている
切り替えるときは、過去の投稿の数字(保存数やリーチなど)と、うまくいった投稿の一覧を引き継ぎましょう。次の依頼先が同じ失敗をくり返さずに済みます。
会社を比べるときは「SNS運用代行おすすめ10社を徹底比較」で、料金と得意分野を一覧で確認できます。
インフルエンサーPRも考えている場合
SNS運用とあわせて、インフルエンサーに投稿を依頼したい企業も多いです。この場合も「任せる」か「自分で探す」かで依頼先が変わります。
起用する人の選定から交渉、投稿の確認まで任せたいなら、インフルエンサーPRに対応した運用代行会社が向いています。自社で候補を探して比べたい場合は、「インスタでのインフルエンサーの探し方」で手順を紹介しています。
よくある質問
Q. 個人と会社で、成果に差は出ますか?
任せる範囲が同じなら、成果は担当者の力量しだいで、個人と会社に決まった差はありません。差が出るのは、撮影や広告まで組み合わせる場合や、長く続ける場合です。体制のある会社の方が、施策を組み合わせやすく、途中で止まりにくいです。
Q. 個人に頼むと、どれくらい安くなりますか?
投稿の作成だけを任せるなら、会社の半額前後になることが多いです。ただし、相手が免税事業者の場合はインボイスの関係で実質の負担が少し増えます。比べるときは、税込の支払額と、差し引ける消費税まで含めて計算しましょう。
Q. 個人に頼むときの契約書は必要ですか?
必要です。フリーランス法により、業務の内容・報酬・支払期日などを書面やメールで明示する義務があります。トラブルを防ぐためにも、アカウントの権限や制作物の扱いまで書いた契約書を作っておきましょう。
Q. 最初は個人、あとで会社に切り替えても問題ありませんか?
問題ありません。むしろ予算が限られる場合は、現実的な進め方です。切り替えに備えて、アカウントの権限を自社で持ち、投稿ごとの数字を記録しておくと引き継ぎがスムーズです。
まとめ
SNS運用代行を個人と会社のどちらに頼むかは、費用だけでなく「どこまで任せたいか」で決めるのが失敗しないコツです。
- 作業の一部を任せるなら個人。方針を決める人が社内にいることが前提です。
- 戦略から成果まで任せるなら会社。担当者が抜けても止まらない体制が強みです。
- 個人に頼むときは、フリーランス法の条件明示、インボイス、源泉徴収の3つを確認しましょう。
迷ったら、上の10問チェックで自社の向き不向きを確認してみてください。
Ceeevでは、SNS運用の戦略づくりから撮影、広告、インフルエンサーPRまでまとめて支援しています。個人に頼むか会社に頼むかで迷っている段階のご相談も歓迎です。
この記事を書いた人
肥田 侑弥(ひだ ゆうや)
株式会社Ceeev 代表取締役
SNSマーケティング会社、インフルエンサーマーケティング企業で営業を務めた後、2023年にCeeevを創業。「KGI(売上)に直結する施策しかやらない」を信条に、100社以上のSNS運用・インフルエンサーPR・広告運用を支援。完全成果報酬型SNS運用代行という新しいモデルで、クライアントのリスクを最小化しながら成果を最大化するアプローチを実践している。インフルエンサー検索ツール「fulmil」も運営。
SNS運用の戦略づくりから撮影・広告・インフルエンサーPRまで、ワンストップでご支援します。個人と会社のどちらに頼むかで迷っている段階でも、お気軽に無料相談からどうぞ。